2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
このため、昨日、組織委員会に対して、報道にあった不正事例について、組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーション剥奪など厳格な処分を行うこと、宿泊施設に配置する監督者の体制強化を図るとともに厳格な運用を行うこと、組織委員会においてプレーブック等の内容を分かりやすく示したチラシ等を作成し、各組織の責任者を通じて周知徹底を図ること、食事の場所について専用食事会場を確保するなど国内在住者
このため、昨日、組織委員会に対して、報道にあった不正事例について、組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーション剥奪など厳格な処分を行うこと、宿泊施設に配置する監督者の体制強化を図るとともに厳格な運用を行うこと、組織委員会においてプレーブック等の内容を分かりやすく示したチラシ等を作成し、各組織の責任者を通じて周知徹底を図ること、食事の場所について専用食事会場を確保するなど国内在住者
この件の経緯でございますけれども、平成二十九年八月に治療用装具の不正事例に関する新聞報道がございました。これを受けまして、平成二十九年十二月二十七日に社会保障審議会医療保険部会治療用装具療養費検討専門委員会でこの件について議論を行ったところでございます。
しかしながら、薬剤師のみならず、開設者、経営者が法令遵守の認識が甘いと、幾ら現場の管理薬剤師が頑張っても、不正事例の発生を防止できないこともあります。実際にそうした事例もございました。 今回の改正では、経営者の責任を明確にし、経営者と管理薬剤師とが互いに緊張感を持って薬局のガバナンスに取り組むための重要な改正であると考えます。多くの薬局は、法令を遵守して業務を行い、地域に貢献しております。
○政府参考人（筒井健夫君） ただいま委員から御紹介がありましたとおり、最高裁判所事務総局家庭局の調査結果によりますと、平成三十年に報告がされました後見人等による不正事例は二百五十件ありまして、その被害総額は約十一億三千万円であったものと承知しております。
最高裁家庭局の調査結果によりますと、平成三十年に報告がされました後見人等による不正事例は二百五十件あり、その被害総額は約十一億三千万円でございました。このうち、専門職の後見人等によるものは十八件であり、その被害総額は約五千万円であったと承知しております。
今、参考人から後見人等による不正事例について報告をいただきました。 今日、資料一を用意をいたしました。これは最高裁判所から提出をしていただいた資料で、今答弁があった内容もその中に書き加えられております。
委員御指摘の数値、平成三十年についての数値、今御指摘のとおりでございますが、この数値は、各家裁が各年ごとに対応した不正事例、すなわち後見人等が自己又は第三者の利益のために本人の財産を不当に費消した事例を集計したものでございます。
国の行政機関での不正事例は三千七百人分、地方自治体などと合わせると、過去、計上は約七千五百人分にもなります。本当に信じ難いほどの不正の大きさですけれども、なぜ不正が複数の機関にまたがってこれほど広がって、かつ、長年発覚しなかったんでしょうか。
でしたでしょうか、あるいは、実習実施機関につきましては三万五千程度の機関があるというふうに認識しておりますが、その中で、不正行為につきましては二百七十三件程度であったということは、記事で私もそうしたものを読み込みましたので、えらい悪いことばかりしているんじゃないかというふうにイメージを持ったところでありますが、冷静に全体の中の割合を考えますと、真面目に取り組まれている方々がほとんどの中、そうした目立つような不正事例
ここでは、実習実施機関への監査を委託先企業に行わせていた不正事例も報告されています。実習生の失踪が激増し、昨年は五千八百八人となっています。中には、監理団体による強制帰国を恐れて申告しなかったり、失踪することも少なくないと聞いております。 伺いますが、外国人技能実習生が人権侵害を受け、やむを得ずに失踪する事件について、どのように対応されるのか、岩城法務大臣に伺います。
大臣にお聞きしたいんですけれども、科学研究における不正事例が、いわゆる小泉内閣が競争的資金の重点配分や任期制など競争的政策を強めた二〇〇一年ごろから今日に至るまで急増してきている、こういう指摘についてどのように受けとめておられますか。
また、家事事件につきましても、法的な権利義務を踏まえた解決を望むようになっている国民の要請があることから、家事事件手続法を踏まえた調停手続の運用を図っていく必要がありますし、家庭裁判所では、後見関係事件が累積的に増加している上、後見人等による横領等の不正事例が後を絶たないという状況にございます。
最後の質問が、後見人の不正事例というのがふえているということがありまして、例えば、二十二年の六月から十二月までの七カ月間が、被害が十二億であった、報告された事件数が百二十三件であった。二十三年の一月から十二月までになりますと、今度は三百十一件、三十三億。次の年になりますと、六百二十四件で四十八億というように、後見人の不正行為というのがすごく多くなっているそうです。
このような金融機関に対する不正な払戻し事件というものを防止するためには、これは内外の不正事例なども参考にしながら、金融機関において、これはハッキングの技術も進んだり、いろいろなシステムが変わりますんで、そういったものに対して不断の取組が必要であるということはもうはっきりしていると思っております。
○松田分科員 ビジネスと言うと語弊があるかもしれませんが、何事も経済的な裏づけがないと成り立たないという意味で申し上げたのでありまして、そういう不正事例があるというのは事実かもしれませんけれども、一方で、真面目にやっている人たちもいる。
しかし、いろいろＪＩＴＣＯを通じて見回り等を行っていますと、厚生労働省からいただきましたけれども、実は、日弁連の不正事例、問題事例なんかを見ると、例えば、ベトナムからの女性の方で、残業代の未払いだったりというようなことをＪＩＴＣＯに指摘をすると、ＪＩＴＣＯに連絡したため強制帰国というようなこともあったりします。
けられているところでございまして、最終的にはこのような罰則により防止をするという格好になっているわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ現場で未然に防げるものは防ぐというような観点から、地方公共団体に対しまして各選挙の前に、第三者の立会いや選挙管理委員会の職員の派遣などを通じて指定施設等で不在者投票が適正に実施されるよう要請をしてきておりますし、選挙後におきまして、その選挙期間中に発生した不正事例
したがって、実際の不正事例の抑止につながる効果が期待できるのではないかというふうに考えております。
不正事例をこれから根絶していくということにおいて、効果がこれで果たして発揮できるのかという点について伺いたいと思います。
○米田政府参考人 老人ホーム等の指定施設での不在者投票に関しまして、最近の選挙におきましても投票偽造や投票干渉といった不正事例が報告されております。
したがいまして、私どもとしましては、より一層の窓口指導の強化、各種届出書類の厳正な審査等によりまして、不正受給の未然防止、早期発見に努める一方、発見した不正事例に対しましては、納付命令制度の厳正な運用を行いまして、引き続きその回収に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
この監査制度が平成十年に導入されたときの経緯といいますのは、やはり内部だけの監査ではいろいろな不正事例等があって、適正な執行と、一方で確かに効率的な運営という両面がございましたので、効率的な運営について意見をもっと取り入れて病院が取り組まなければならない、これは事実でありますが、一方でそういう執行の適正を期すといった面の役割もございますので、この監査については必要な役割は依然としてあるというふうに理解
○政府参考人（高部正男君） 施設等における不在者投票、これは施設長が不在者投票管理者になっていただくわけでございますが、投票当日、投票所で投票していただくという原則の例外でございますので、手続的にも綿密な規定が置かれているところでございますけれども、残念ながら時に不正事例も見られるところでございまして、衆議院選挙等におきましても検挙事例もあったようでございます。